助成事業

　本助成事業は、当財団が寄付者の皆様からお預かりした「大阪・関西万博の開催に関連した交通サービスの充実等に対する支援事業」への寄付金を基に、大阪・関西万博開催中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針として策定された「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）」に基づく事業に対し助成を行うことにより、当該大阪・関西万博の円滑な開催を図り、大阪・関西万博の成功に寄与することを目的としています。
　助成金の交付を希望される方は、下記により申請ください。
（詳しくは実施要領及び募集要項をご覧ください。）

　助成金の交付を希望される事業者は、２０２５年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会が策定した「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）に基づく事業」を実施する事業者であって、助成金交付申請書に資料を添えて、当財団に申請していただくこととなります。
　交付申請時に「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）に基づく事業」（下記、「２」に掲げる事業）であることを確約書として提出していただきます。なお、確約書の内容が異なっていた場合は、助成金を返納していただく場合がございます。

　助成の対象となる事業は、２０２５年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会が策定した事業であって、次に掲げる「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）に基づく事業」とします。

1. 来場者に向けた交通サービスの連携及び情報提供に資する事業
   ①交通サービスとの連携するための費用
   　（来場者の会場アクセスの利便性向上や最適な経路選択を促すため、万博来場MaaSを構築し、
   　交通に関するMaaSやシステムの検索・予約・決済等の連携を図るための費用。万博来場MaaSは、
   　入場予約に加えて、万博P&R駐車場の予約、駅シャトルバスの予約等のサービスと連携を行うための
   　費用。）
   ②交通に関する情報提供を行うための費用
   　（関西MaaS、鉄道・バス事業者及び道路交通情報等との連携を行い、各交通機関の運行・
   　混雑状況、駅シャトルバス等の予約状況等について情報提供を行うための費用。日及び時間毎の入場
   　予約、当日の入退場の状況を踏まえ、各交通機関の混雑予測、特に退場時に混雑が予想される
   　場合には、早期退場の呼びかけ等の情報を提供するための費用。）
   ③地域観光に関する情報提供を行うための費用
   　（関西MaaS・高速道路会社等の大阪・関西地域のアプリと連携し、地域観光情報等を提供する
   　ための費用。）
   ④海外からの来場者へ対応を行うための費用
   　（海外からの来場者の円滑な移動の実現を図るため、多言語対応等を行うための費用。）

2. 府県市民・企業等への時差出勤・在宅勤務・迂回利用・配送方法の効率化等の働きかけを行う交通マネジメント事業
   ①自家用車利用については、できるだけ抑制を図り、公共交通機関の利用を大阪・関西万博
   　公式Webサイト・SNSなども活用し幅広く呼びかけるための費用
   ②来場者が集中する日などにおいて、次の実施を呼びかける等により、万博交通の輸送量を
   　確保しつつ、混雑の軽減を図るための費用
   　ア）時差出勤・在宅勤務の呼びかけ
   　イ）迂回利用の呼びかけ
   　ウ）配送方法の効率化等の呼びかけ
   　エ）先導的事例の公表・発信　等

3. その他、来場者の安全かつ円滑な来場を実現するために資するものとして、助成対象者選考委員会が認める事業

　助成金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書に資料を添えて、以下により当財団に対し申請手続きを行って下さい。

【申請期間】
　令和６年９月１日（日）から令和６年９月３０日（月）まで（当日消印有効）

【申請の方法】
　 助成金交付申請書及び添付資料２部（正・副各１通）を、郵送により以下に送付して下さい。
　 （申請書の様式は、ホームページ下方「９．各種様式」からダウンロードできます。）

　　◆郵送先
　　　　　〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5F
　　　　　公益財団法人日本デザインナンバー財団
　　　　　 「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）助成対象事業」助成担当者　あて

　応募のあった事業については、当財団に設置された助成対象者選考委員会において選考を行います。当該委員会が選考に当たり必要と認めるときは、申請者に対し追加資料の提出を要求し、あるいは口頭の説明を求めることがあります。
　選考結果については、当財団から交付申請者に対し交付決定通知書により通知します。交付決定前の選考可否に関するお問合せについてはお答えできませんのでご了承下さい。

　交付決定を受け、助成事業を実施する場合には、いくつかの条件及び留意事項があります。申請の時点で、ご確認頂きたい事項は以下のとおりです。

(1)助成対象事業の交付決定前事前着手について　＜募集要項4、様式第1別紙1＞
　　交付決定を受けた事業の着手は、原則として、当財団の理事長からの助成金交付決定通知を受けて
　　行うものとなりますが、やむを得ない理由により、助成金の交付決定前に事業の着手を行う
　　必要がある場合には、交付申請者は、助成金交付申請書（様式第１ 別紙１）にその理由等を明記し、
　　申請をして頂く必要があります。

(2) 助成対象事業の変更等について　＜実施要領第7条、様式第3＞
　　交付決定事業者は、交付決定を受けた後に助成対象事業の内容を変更する場合や事業を中止又は
　　完遂する見込みがなくなった場合には、あらかじめ、当財団が定める変更等の承認申請をして頂く
　　必要があります。

(3) 不服の申立及び交付申請の取り下げについて　＜実施要領第6条＞
　　交付決定事業者は、助成金の決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合、あるいは助成金
　　の交付申請の取り下げを行う場合は、交付決定の通知を受けた日から30日以内に、その旨を記載した
　　書面を財団の理事長に提出して頂く必要があります。その場合には、速やかに当財団にご相談下さい。

(4) 交付決定の取消等について　＜実施要領第13条＞
　　財団の理事長は、助成対象事業の中止等申請があった場合及び以下のいずれかに該当する場合は、
　　交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更する場合があります。
　　①助成事業を実施せず、実施する意思が認められないとき。
　　②提出した書類に虚偽があったとき。
　　③助成金を目的以外に消費したとき。
　　④その他適正と認められないものとして財団の理事会が認めたとき。

　　公益財団法人日本デザインナンバー財団 助成担当

　　　　〒113-0033
　　　　　 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5Ｆ
　　　　　 TEL ： 03-3868-3671 　FAX：03-3868-3672
　　　　　 E-mail ： info@d-number.or.jp

　当財団が行う助成事業に関する規程類は、以下のとおりです。

　当財団への各種申請、報告等をされる場合には、以下の様式をご利用下さい。